Cocco Lifestyle blog

日々の「実験」について書いてます。

【リンク】著作権法第35条の改正に関してまとめてリンク

Yahoo!ニュースで見かけたので読んでみました。

 

リンクは元サイトです。

 

newswitch.jp

学校教材として他者の著作物を使用した場合に有償・・・・?ちょっと気になり調べてみました。

 

 

で、ざくっと検索をかけてみたところをリンクしたいと思います。

著作権関連ややこしいので、もしかしたら読み間違いとかあるかもしれません。

気になる方は、調べてみることをお勧めします。

 

平成30年(2018年)の著作権法改正に関する記事

 

business.bengo4.com

平成30年(2018年)5月18日に国会で成立し、平成31年(2019年)1月1日施行だそうです。

改正の概要については、リンクした記事に分かりやすく載っていますので、そちらを見てください。

 

 

著作権の範囲は広いですし、法律も結構複雑な感じなのですが、この記事では学校教育で使われる場合に限定します。

 

もうひとつ記事をリンクします。

 

www.asteria.com

 

この2つの記事を見ますと、著作物を使う場合、学校の授業で使う分には例外規定で許諾なしに使えていました。従来の授業の形態であれば、ぶっちゃけ教室で紙を配る的な感じで、複製されたものが拡散されるとしても、ものすごい広範囲に広がるわけではないので、その使い方が想定されていると思います。

音楽なんかも、教室でCDラジカセなんかで聴く場合はその場限りなので、そんなに問題ないでしょう。

ということで、紙媒体とか、そこらへんの話は、改正後も変わらないようです。

 

問題は電子配信で、以下引用させていただきます。

 

―今回の改正法の焦点になっている部分ですね。授業で著作物を使う場合のルールって、現在はどのようになっているんですか?

 ちょっと細かい話になりますが、紙媒体での使用であれば、先ほどの例外規定がありますから、現在でも許諾は不要です。 問題は電子配信です。ここ最近のインターネット化の流れで増えた新しい媒体なので、実はまだ、著作権法の整備が追いついていません。ではどうするかというと、電子の場合には授業での例外規定は適用せず、従来通りのルールで対応するしかないんですね。

 

(中略)

 

例えば、先生が授業である小説を生徒に電子配信して使いたい場合、著者の連絡先はさすがに分からないと思うので、まずは出版社にあたりますよね。そこで使用の許可を取り、使用の期間や用途などに応じて使用料を支払う契約を結びます。実は、これまで明確な相場価格というものがなかったので、著作者の「言い値」になる場合もありました。

教育現場での著作権利用はどこまで許される?許諾が不要になる、改正著作権法を解説【前編】 | in.LIVE(インライブ)

 

注釈を入れておきますと、引用元の記事は、2017年にアップされているので、改正前の状況です。

同じ内容であっても、紙媒体は例外規定が適用され、電子媒体は例外規定が適用されないので、いちいち許諾が必要で場合によっては使用料が発生するということだったみたいです。

 

 

平成30年著作権法改正によって、企業の実務はどう変わるか - BUSINESS LAWYERS

 

によりますと、

 

そこで今回の改正法では、改正著作権法35条として、教育機関の授業の過程における公衆送信による著作物の利用を広く権利制限の対象とし、これを無許諾で行うことを可能とする規定が設けられました。もっとも、現行著作権法35条により無償とされてきた行為は引き続き無償とされるものの、新たに無許諾で利用が可能となる公衆送信については、補償金の支払いを要するものとされました。補償金の金額については、新設される補償金徴収分配団体が教育関係者からの意見聴取を経て申請し、文化庁長官が文化審議会に諮ったうえで認可することとされています。

 

 

 どういうことかというと、

 

教育現場での著作権利用はどこまで許される?許諾が不要になる、改正著作権法を解説【前編】 | in.LIVE(インライブ)

 

によりますと、

 

今、あくまで焦点が当たっているのは授業における利用行為なんです。
先生が授業中に必要な著作物を複製して、クラスの生徒に配布するということを、例外的に認めている、ということ。しかし先生のみの行為に限定してしまうと、生徒が自主的に文章や絵画などを見つけてきて、それをクラスメイトに発表するという行為ができなくなってしまう。

そこで、生徒の場合も例外規定には含まれています。ただ、例えば、ある先生が授業中に何かの記事をコピーして、クラスに配布するとしますよね。ここまではOKなんですが、例えば隣のクラスの先生が「それいいね、ちょうだい」と言ってきたから、この先生に渡してしまうというのはNGなんですよ。

 

あくまで先生と児童、生徒、学生との間では例外規定は成り立つけれども、それ以外の人との間には成り立たないってことみたいです。

あ、これって、電子媒体だけじゃなくて、紙媒体でも一緒なんですよね、多分。

 

 

さらに、みていくと、

 

― なるほど。そしたら、生徒に直接URLなどを教えて、各自でそのURLにアクセスして見てもらうというのはアリなんでしょうか?

 

生徒に対してメールで「このURLに、こういう電子書籍がありますよ」と伝えて、生徒がダウンロードするのは抜け道でもなんでもなく、単に情報のありかを教えているだけなので、著作権法には抵触しません。

 

だそうですね。

 

ここらへんのベースがあった上で、数日前にアップされた、冒頭のリンク記事の流れになるっていう理解がいいのかなという気がしました。

 

もういちどリンクします。

 

学校教材がICT活用で有償に…著作権の新制度で利害関係者がもめている

 

 

対面授業以外での電子資料の配布に関しては有償で、補償の仕方を整備中だがいろいろもめているってことなんですかね。

 

一応こういう感じみたいですね。

 

いくつかの切り口のうち「大学教員の関心が大きいのは、どのような授業形式が対象になるか」(文化庁著作権課)だという。また学長ら経営陣にとっては、新たに出現した経費として、補償金の金額が重要だ。

学校教材がICT活用で有償に…著作権の新制度で利害関係者がもめている

 

 

 ちなみに、ヤフコメで、学生個人に関する追加徴収を危惧していると解釈可能なコメントを出している方がいらっしゃいましたが、記事を読む限りでは、大学側が一括納入するというシステムっぽいので、学生からの個別の追加徴収はなさそうな気がします。

ただし、電子資料の活用により大学側が払う金額があまりにも大きいということになれば、学費に反映されて来たりということはあるかもしれませんし(そうなると、オンデマンドな授業を取っていない学生の不満が高まるとかは出てくるのかもしれない)、逆に、教員側にオンデマンド教材の使用制限がかかるとかも出てきて、教材研究に熱心な先生ほど割を食うみたいなことが出てくる可能性もあるのかなーという気がします。

 

私立大学はある程度はお金を持っているので、大学単位での対応は可能かもしれませんが、「学校教育」と書かれている以上は、小中高も(あれ、幼稚園も?)関わってくるんですよね?

公立の小中高なんかはただでさえお金がないと言われているのに、学校単位での補償金の支払いとかどうするんですかね。自治体がその予算を認めてくれるんでしょうか。

 

多分、児童、生徒、学生の人数も個々の学校によってまちまちですし、「学校」という括りで一様にっていうのは、いろいろな議論を呼びそうな気はします。