Cocco Lifestyle blog

日々の「実験」について書いてます。

ふるさと納税規制法成立で来年はふるさと納税しないかもしれない

 

ふるさと納税規制法が成立しました。

 

mainichi.jp

 

くわしくは記事を読んでいただければと思います。

 

制度の対象となる自治体が指定制になり、今年の6月1日以降からは、指定を外された自治体にふるさと納税をしても寄付金控除を受けられなくなるようです。

 

この記事も分かりやすいです。

 

my-furusato.com

 

んー。

 

個人的には、来年からというか今年の6月1日以降はふるさと納税しないかな。

 

なぜかというと、

 

指定自治体は5月中旬に分かるそうですが、ふるさと納税ポータルサイト(私は楽天を愛用)にちゃんと反映されるのかが心配。

どこのポータルも結構な数の自治体が参加しているので、これを2週間で整備するってすごく大変な気がするんですけど。

 

となると、総務省が発表した情報(PDFとかかな)から拾っていく必要が出てくるかもしれないわけで、そういう作業ってやりたいですか?

還元率3割縛り以前に私の作業時間にかかる時給を計算すると、なんかコスパが悪そうな気がするんですけど。

 

というか、指定自治体以外は寄付金控除の対象外というならば、私たちもちゃんと情報が取得できるようにしてくれるんでしょうね。

そういうことも考えてこのスピードなんですかね。

 

ってことで、今年の6月以降は、ふるさと納税とあんまり関わりたくないです。

 

今年は5000円すでに寄付してしまっているのでどうしようかなー。

選択肢としては、

 

  • 5000円で打ち止めにする
  • 4月くらいまでにあといくらか寄付して終わりにする

 

くらいかなと思ったりしています。

 

 

以下個人的な興味ですが、来年の確定申告は大荒れしそうですね。

6月以降に指定を外された自治体に寄付して、確定申告後に税務署から連絡がいって「知らんかった!!!!」みたいな感じになって炎上とか続出しそう。

「知らんかった!!!!」とか税務署の人も言われてもなーって感じだろうなーと思いますが。

 

 

ちなみに、ふるさと納税の管轄は総務省ですが、確定申告=納税関係は国税庁からの税務署が管轄なので、「寄付金控除が受けられません」と総務省が言っても、なんか畑違いな気がするんですが。素人には。

総務省から国税庁へ「寄付金控除該当者は書類を全部見てください」とかなるんでしょうか。

それはそれで税務署の人がかわいそうな気も。

私だったらマジ切れしそう。