Cocco Lifestyle blog

日々の「実験」について書いてます。

毎月勤労統計について厚労省のページを見てみて理解できたこと

あんまり役に立ちませんが、めっちゃ追記しているので、目次をつけておきたいと思います。

 

 

 

【最初に書いたこと】

勤労統計調査の不正問題(?)についてあちこちで書かれていますが、何が起こっているのか知りたいなと思い、厚労省のページを読んでみました。

 

「何が起こっているのか」というのは、私の場合は、

 

  1. どういう手順で数値を出しているのか
  2. どこで何を間違えたのか。特に「東京都の500人以上規模の事業所が全数調査じゃなかった」というのはどういうことのか?
  3. あわよくば、「東京都の500人以上規模の事業所が全数調査じゃなかった」ことが具体的に数値としてどういう間違いを引き起こしたのか

 

を知りたいといういうことです。

 

とりあえず、「なぜ」起こったのかは(故意か偶然かとか)は置いておきたいと思います。

 

で、厚労省の毎月勤労統計のページ。

 

www.mhlw.go.jp

ここらへんからいろいろ資料を得ることができます。

 

とりあえず見てみたのは、調査の概要です。

 

www.mhlw.go.jp

調査の目的

 毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

 

沿革は飛ばしますが、大正12年から同種の調査が行われているそうです。

根拠法令も飛ばします。

 

調査の対象

 日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く)〕に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所です。ただし、これらの事業所に雇用される常用労働者のうち、船員法(昭和22年法律第100号)に規定する「船員」は調査の対象から除外しています。

 

 幅広い産業を対象としているようです。

 

ここで詳しく見たいのは、抽出方法です。

 

抽出方法 

(1) 標本設計

 標本設計は、常用労働者一人平均月間きまって支給する給与の標本誤差が、産業、事業所規模別に一定の範囲内となるように行っています。
 第一種事業所(規模30人以上)は、事業所母集団データベースの年次フレームに基づいて作成した事業所全数リストを抽出のための母集団フレームとし、そこから産業、事業所規模別に標本事業所を無作為に抽出しています。
 標本抽出は、平成30年1月分以降、毎年、最新の年次フレームに基づいて行います。
表1 [25KB])(表2 [62KB])

 第一種事業所の抽出替えの方式(入替え方式)については、こちらをご覧ください。

 第二種事業所(規模5~29人)は、二段抽出法によって抽出しています。第一段は、センサスの「調査区」(約22万区)に基づき全国を約7万に分けて設定した毎勤調査区(第二種事業所)を母集団フレームとし、抽出に当たってはこれを5の層に分け各層ごとに、所定の抽出率によって調査区を抽出しています。第二段は、抽出した調査区について、あらかじめ、5~29人規模事業所の名簿を作成し、次に、この名簿から産業別に標本事業所を無作為に抽出しています。
 第二種事業所は、半年ごとに全体の調査事業所の3分の1について交替し、各組は18か月間継続するローテーション方式により調査を行っています。
表3 [36KB])

(2) 標本の追加指定

 第一種事業所は、ほぼ2年または3年間継続して調査する方式をとっていますが、廃止事業所や30人未満へ規模縮小となった事業所の補充を行うため、毎年1月に追加指定を行っています。
 追加指定事業所は、最新の年次フレームの事業所から抽出して指定しています。

 

要約すると、

 

第一種事業所(30人以上)と第二種事業所(5~29人)の調査方法は異なる。

以下は第一種事業所(30人以上)に関しては、事業所母集団データベース(年次フレームに基づいて作成した事業所全数リスト)から産業・規模別に無作為抽出。

 

抽出替えに関するリンクを見てみると、

毎月勤労統計調査 調査対象事業所の入替え方式の見直しについて|厚生労働省

(このページのさらにリンク先PDFhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-08.pdf

参照)

 

平成29年までは2,3年ごとにサンプルを総入れ替えしていたが、

平成30年からは、1年ごとに3分の1ずつ入れ替える方式に変更したそうです。

 

 

ここでいったん所感 + 疑問点を挟みます。

 

あちこち覗いていたら、「抽出替え」という言葉が飛び交っていて何のこと?と思ったら、サンプリングの対象を定期的に変えるってことだったんですね。

「勤労統計は全数調査」とばかり思っていたので、「抽出」ってなんで?と思っていましたが、勤労統計自体はサンプリング調査ということなんですね。

 

それから、「年次フレーム」って何なの?

 

とりあえず「年次フレーム 統計調査」で検索をかけてみました。

 

www.google.com

この結果を見ると、とりあえず総務省統計局へ飛べ!って感じだったので、飛んでみました。

 

統計局ホームページ/事業所母集団データベースの整備

https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/jsdb/pdf/25_1-1-7.pdf(年次フレームの概要)

http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/jsdb/pdf/23_1-1-3.pdf(年次フレームの基本的な考え方)

 

これ読んでもイマイチよく分からないんですけど・・・・

とりあえずここで知りたいのは、年次フレームにはフレーム作成時点で日本に存在している該当規模の事業所がすべて載せられているかどうかなんですが・・・・

 

年次フレームに日本に存在している該当規模の全事業所が載せられているとすれば、

 

■母集団=日本の事業所全部 → 毎月勤労統計はそこからの抽出調査

 

ということで2段階になるんですが、

 

年次フレームがすでに抽出された事業所のみ載せられているとするならば、

 

■日本の実態に近い形での母集団 → 統計局で作成された母集団のデータ → 毎月勤労統計の抽出調査

 

ってことになるので、3段階なんですよね。

 

ここらへん、地味に効いてきそうな気がするんだけど、どうなんだろう?

 

 

毎月勤労統計に戻ります。

 

標本抽出は、平成30年1月分以降、毎年、最新の年次フレームに基づいて行います。
表1 [25KB])(表2 [62KB])

 

ということで、表を見てみました。

 

表2を見ると、「1/1」とか「1/24」とかいう文字列が載っているんですが、これって、

 

「1/1」=「1分の1」=100%抽出=全数調査

 

ってことでいいんですかね。

 

500人以上の事業所は全部の産業にわたり「1/1」になっていますが、

 

この理解でいいんだとすると、「500人以上の事業所は全数調査せよ」ということになっているってことになりますが、いいんでしょうか。

 

 

ここまでが毎月勤労統計の基本的理解の話になります。

 

で、「今回の勤労統計の数値が変」の問題です。

 

厚労省の毎月勤労統計のトップページに戻りまして、「おしらせ」の「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて(平成31年1月11日)」を見てみました。

 

www.mhlw.go.jp

このページのPDFリンクを見てみました。

https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000467631.pdf

内容の一部をキャプチャさせていただきました。

 

f:id:cocco32:20190126194006p:plain

ここへ至ってようやく何が起こっているのかの概要が理解できた気がしますが、東京都の500人以上の事業所のみサンプリング数というか割合が三分の一であり、後処理としを適切にしなかった。

つまり、分布が歪んだ形で統計処理がかけられ、そのまま公表されちゃったってことですね。

 

で、データの見方ですが、

 

 

ってことで、統計としての正確さと実害とは分けて考えた方がいいような。

 

 

追加給付の照会先連絡先が載っていましたので貼り付けておきます。

雇用保険、労災保険等の追加給付について

【照会先】

<雇用保険関係>
職業安定局 雇用保険課
 課長 松本 圭
 課長補佐 田中 広秋
 (代表電話) 03(5253)1111
       (内線5761)
 (直通番号) 03(3502)6771
<労災保険関係>
労働基準局 労災管理課
 課長 田中 仁志
 課長補佐 尾崎 美弥子
 (代表電話) 03(5253)1111
       (内線5591)
 (直通番号) 03(3502)6292
<船員保険関係>
保険局 保険課
 課長 安藤 公一
 課長補佐 市川 聡
 (代表電話) 03(5253)1111
       (内線3243)
 (直通番号) 03(3595)2556
<事業主向け助成金関係>
職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課
 課長 河野 恭子
 課長補佐 占部 亮
 (代表電話) 03(5253)1111
       (内線5816)
 (直通番号) 03(3502)1718

 

 

 

 【追記 2018年1月30日】

毎月勤労統計による「2018年の賃金の伸び」が違っていた件について書いてみたいと思います。 

 

lite-ra.com 

 

昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額(名目賃金)」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3%増」も、「2.8%増」と修正された。

 だが、この2.8%というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4%だというのだ。

 実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。

「統計委員会の見解としては、伸び率については(再集計値の2.8%ではなく)1.4%で見るべきだと、そういう見解であります」

 この数字は極めて重大だ。というのも、国民民主党山井和則議員の指摘によると、この統計委員会の見解に従って適切に算出すれば、昨年の賃金伸び率はプラスではなくマイナスになるというからだ。

 実態は多くの国民の生活は苦しいのに、なぜ「賃金は21年5カ月ぶりの高水準」などという虚偽の数字がはじき出されたのか──。

 そもそも、今回の問題は、「毎月勤労統計」の調査では従業員500人以上の事業所は全数調査することになっているにもかかわらず、2004年1月から東京都分は約3分の1しか調査しないという不正をつづけてきたというもの。東京都は賃金が高い大企業が集中しているため、平均給与額は実際より低く算出されてきた。

 しかし、なぜか昨年1月からは、東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始した。しかも、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2~3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、半数弱を入れ替える方式に変え、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめるなど、統計の作成手法自体を変更。これは〈大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出〉するものだった(東京新聞2018年9月29日付)。

 その結果、当然、賃金上昇率は一気に伸び、昨年6月には前年同月比で3.6%増を記録(確報は3.3%増)。このため、全国紙はこぞって「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じたのである。

 つまり、この統計の作成手法の変更による影響を考慮していないため、「毎月勤労統計」再集計の結果による2.8%という賃金の伸び率は正確とは言えず、この変更による影響を除いて算出される「参考値」は1.4%にすぎない、というわけだ。

 

「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が! 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も|LITERA/リテラ

 

 

これだけだとちょっと分からないんですが、

 

  • 2004年から2018年まで、東京都の500人以上規模の事業所の調査を全数の3分の1にしていたため、実際の平均賃金より低い金額がはじき出されていた
  • 2018年は「東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始した。」ので、賃金の伸びが3%以上のような数字が出てきた

 

っていうことでしょうか。

 

平均賃金って、ホントに「事業所の賃金を足して事業所数で割る」みたいなことをやっているってことでしょうか。

 

「平均」の計算としてはこれでいいんですが、実際の私たちの平均賃金を見るときに、これでいいんですかね。

ちょっとよく分からないんですが。

 

それから、今回の補正が単純に「事業所数を3倍にした」ということであれば、その数字が現状を示しているのかもちょっと怪しい気が。

 

なぜ、「500人以上規模の事業所」が全数調査なのかといえば、推測に過ぎないんですが、産業数に比してサンプル数が少ないからじゃないかと思うんです。

 

 

 もういちど表2をリンクします。

 

 表2

 

表2を見ますと調査対象となっている産業は40種類です。

 

 

 ということは、全数調査で1500事業所弱で、各産業の事業所数の期待値は500人規模以上だけ見ると約37事業所です。

3分の1をサンプリングすると、500弱事業所を40で割って約12事業所なので、ちょっと少ない気がします。

産業によって事業所数は違っていると思われるので、1500弱の事業所から3分の1だけサンプリングすると、産業によって偏りが生じる可能性が推測されます。

たとえば、サンプリングの仕方によっては、2,3事業所しかない産業なんかも出てくる可能性がありますし、事業所によって賃金が全然異なる産業なんかもあるかもしれない。

産業別にみて賃金の水準が違うということも考えられるし、大きな事業所の場合、年功序列で賃金が上がって行くところも多いだろうから、平均年齢が高い事業所の平均賃金は高くなりそうだとかいろいろあって、個体差(事業所による差)も大きい気がします。

 

そういうことがあるので、全数調査してねってことなのでは。

 

 

元のデータが安定しなさそうなので、どこまで正確なものが出るのか分かりませんが、平均賃金の推移を見たいのであれば、

 

2004年から2017年までの毎月勤労統計に関しても、2018年と同じ「補正」を行う必要があると思いますし、

 

本来的には、

 

2004年から2018年に関して全数調査をしなおすべきだと思います。

 

なんてことをやったら、厚労省の職員、寝れないですね。

死人が出るレベルだと思いますけど。

 

あと、職員の残業代とか再調査費用とか考えると、すごいお金になりそう。

 

 

【追記 2019年2月6日】 

はてなブログのトップにこんな記事が上がっていたので、毎月勤労統計に関してもうちょっと理解が深まった気がします。

 

blog.monoshirin.com

 

とりあえず、タイトルの上念司さんという方については触れません。

(上念司さんがアップしている表を見ると、指数と実数がごっちゃごちゃになっていて、書くと混乱を招く恐れがあるため)

 

実質賃金指数からの名目賃金指数と毎月勤労統計の平成30年(2018年)からの変更点について書きます。

 

最近話題になっている「実質賃金」とは,正確に言うと,実質賃金指数のこと。

 

(中略)

 

要するに,実質賃金指数=名目賃金指数÷消費者物価指数×100

 

【悲報】経済評論家の上念司氏,実質賃金指数を理解していなかった - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

 

 

名目賃金というのは、はてなキーワードによると、

 

 

賃金そのもののこと。(nominal wage

物価水準の変動を加味する実質賃金と区別するため「名目」と明示している。

名目賃金とは - はてなキーワード

 

 

んで、「名目賃金指数」とは、一番上の記事で見ると、「実際に調査した時の数値を基準値で割って100を掛けたもの」ですね。

なので、「名目賃金指数」は私たちが実際にいくら貰っているのかに関する変動を見る際に使われると言ってもいいのではないかと思います。

 

一方、私たちの生活水準を見る際に、物価の上がり具合が関係してきます。

お給料が安くても、物価が安ければ生活しやすいですし、お給料が上がらないのに物価が上がりっぱなしだと、生活が苦しくなります。

というのを見るのが実質賃金ですね。

 

んで、最初にリンクした記事を見ると、たとえば、

 

平成30年(2018年)1月 名目賃金指数:100.3 消費者物価指数:101.7 → 実質賃金指数:98.6(実質賃金伸び率マイナス1.4)

平成30年(2018年)6月  名目賃金指数:101.4 消費者物価指数:100.8 → 実質賃金指数:100.6(実質賃金伸び率プラス0.6)

 

となっています。

ちなみに、平成30年1月から11月のうち、実質賃金指数が100を割り込んでいる月が10か月です。

ということで、昨年は経済が持ち直したという話がなんか実感ないわーってそりゃないわね、収入に比して消費物価が上がっているからねってことになりますね。

社会保険料の値上がりなんかも関係していると思いますが毎月勤労統計とは別の話)

 

 

ということで、実質賃金の話はこれで終わり。

 

なぜ毎月勤労統計の記事の後に長々と実質賃金の話を書いたかというと、実質賃金指数を算出する際の名目賃金指数って毎月勤労統計の数値が関わっているだろうなーと思ったから。

 

 

次はこちらの記事から分かったこと。

 

blog.monoshirin.com

 毎月勤労統計に関してだと思うんですが、

 

簡単に言うと,2018年1月から賃金の算出方向が変更され,従来よりも2000円程度高くでるようになった。

高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。

ベンチマークと言うのは,要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。

そして,③の3倍補正というのは,約3分の1しか抽出していなかった調査結果を3倍して復元する操作のこと。これを2018年1月からこっそり行っていたことが最近判明した。

そして,厚労省は,2017年以前も3倍補正をして修正値を公表した。

 

しかし・・①のサンプルが半分違う点と,②のベンチマークが違う点はそのままである。

本来遡及改定すべきだが,厚労省はそれをせず,算出方法の異なる2018年と2017年のデータを「そのまま」比較し,「公表値」として発表しているのである。

「2018年の実質賃金大半がマイナス」の舞台裏 - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

 

 

こちらも参考になります。

 

blog.monoshirin.com

 

 

んで、ベンチマークって何ー!?

 

blog.monoshirin.com

 

資料のキャプチャを使わせていただきます。

これ見ないと分からないと思うので。

 

f:id:cocco32:20190206183851p:plain

厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話よりお借りました。

 

だが,この資料にもウソがあった。さっき言ったとおり,「3倍補正」もあったので,この資料の「ベンチマークの更新による寄与」の部分に実は3倍補正が含まれていたことになる。

 

そして,ここが最も重要な点なのだが,今まではこのようなサンプル入替やベンチマーク更新がある際,遡って改訂していた。

そうしないとデータに変な段差ができるからである。

しかし,2018年1月からは,その「遡って改訂」を止めたのである。

それにもかかわらず,賃金の伸び率について,算出方法の異なる2018年の数字と2017年の数字を「そのまま」比較して伸び率を公表しているのである。

厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

 

 

 

んー、これって、

 

  • 5人以上の事業者は毎月勤労統計の全対象をカバーする
  • 5~499人の事業所は、平成30年(2018年)に限り1791円プラスしているのと同じ。平成29年(2017年)までの数字には、ベンチマークの更新を適用していないため
  • 東京都の500人以上の事業所は、ベンチマーク更新分1791円をプラスし、なおかつ「3倍補正」をしている

 

 

という理解でいいんですかね。

 

一応、この理解でいいとすると、

 調査対象全体について、1800円弱を足すのってちょっと大きいんじゃないかなーと思うんですが。

 

たとえば、名目賃金が30万円だったとします。

1800円は30万円の0.6パーセントです。

名目賃金が40万円だったとすると、1800円は0.45パーセントです。

毎月勤労統計調査 平成30年11月分結果確報|厚生労働省

のエクセルファイルから一般労働者の現金給与総額の全産業平均を計算してみると、約37万円でした。多分合っているとは思うんですが、興味のある方は、念のため、リンク先から計算してみてください)

 

元の数値が(怪しげであったとしても)3パーセントとかなので、0.45~0.6パーセントって結構大きくないですか?

 

 

そういうことで、なんかよく分からんことになってますね。

国の統計資料として使えるレベルなのかどうか。

 

 

ちなみに、消費税が10パーセントに上がったら、消費者物価が上がるので、実質賃金も下がりますよね。

消費税アップの影響ってどのくらいになるんでしょうかね。

そこらへんはちゃんと統計として出してほしいですね。

 

ちなみに、消費税が8%から10%に上がると、消費税対象品目の購入100万円あたり約2万円の支出アップにつながります。

地味に効いてくる金額な気がします。

実質賃金指数の算出にしても、実際の家庭の運営にしても。