Cocco Lifestyle blog

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【ふるさと納税】大阪・泉佐野市が会見を読んで分かったふるさと納税の現状

 

泉佐野市の記者会見リンク

 

大阪府泉佐野市がふるさと納税の見直し検討に関して記者会見を開いて、その全文がYahoo!ニュースに載っていました。

 

Yahoo!ニュースの掲載日は10月9日、記者会見は9月28日で、10日以上のタイムラグがありますが、興味を持っている話題だったので、いろいろリンクしてみようと思います。

Yahoo!ニュースはすぐに消えてしまうことが多いので、元ネタを貼り付けることが多いのですが、元ネタと思われる「THE PAGES」というサイト自体が閉鎖されているみたいなので、Yahoo!ニュースを貼り付けたいと思います。

 

短期間でリンク切れにならないことを祈ります。

 

 

headlines.yahoo.co.jp

headlines.yahoo.co.jp

headlines.yahoo.co.jp

headlines.yahoo.co.jp

以下、記事からの引用、抜粋です。

 

泉佐野市の概要

まず、すいません、泉佐野市の紹介からでございますが、泉佐野市、大阪南部の泉州という地域にございます。人口は10万人でございます。特産品はタオル、水ナス、タマネギなどがございまして、ご承知のとおり、平成6年に開港した関西国際空港がございます。特徴といたしまして借金、いわゆる市の借金が1000億以上あるという厳しい財政状況でございます。つい最近までは早期健全化団体でございました。

ふるさと納税「見直し検討」で大阪・泉佐野市が会見(全文1)幅広く議論を行い納得できるルールを作るべき(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

 

泉佐野市の返礼品の経過

一方、泉佐野市の返礼品でございますが、もちろん地場の泉州タオルっていうものをご用意させていただいております。で、水ナスであったりだとか、タマネギであったりとか、いわゆる農産品っていうものも取り扱いをしております。で、地酒もございますし、あとは大阪で唯一の温泉郷がございますので、そちらの利用券とかお食事券などもご用意させていただいてます。こちら、アイデア的な商品になるんですけども、地元の老舗焼き肉店が目利きしたお肉みたいなものもございます。で、地元の企業さまのサプリメントだとか、ケイエス冷凍食品の冷凍食品などもございます。

ふるさと納税「見直し検討」で大阪・泉佐野市が会見(全文1)幅広く議論を行い納得できるルールを作るべき(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

 

泉佐野市のふるさと納税の返礼品といえば、楽天の一大お取り寄せモール化しているすごいやつとピーチポイントくらいしか思い浮かびませんでしたが(私が関西出身で泉佐野市がどこにあるのかとか関空あるし大変そうやなとか知っているから頭に残っているだけと思う)、地元の品もあるんですね。

 

泉佐野市の場合、数年間の紆余曲折を経て一大お取り寄せモール化したようですが、その経緯が書かれていたのでかいつまんで並べてみます。

 

  • 2012年までの返礼品は地域の名産品である泉州タオル1品のみ。2011年の寄付額は600万円
  • 2012年7月に返礼品のラインナップが19品「泉州タオル、水ナス、タマネギ、キャベツ、ワタリガニのかに飯など」に増える
  • その翌年の2013年、30品目に増える。寄付額は4600万円
  • 寄付額が増えている自治体の分析。「肉、米、カニという三種の神器、こういった返礼品を用意する自治体に寄付が集まる」「いわゆる特産品資源の豊富な町、そうでない町に格差が生じてまいりました」そこで、泉佐野市では、「いろいろなアイデアを持ち寄って返礼品を開発していこうと、開拓していこうというような取り組みを始めました。その1つがピーチポイントの返礼品の導入でございます」
  • 「これには寄付を獲得するというような目的もございましたが、ふるさと納税関空を元気に、低迷していた関空を応援するという意味もございまして、利用率を上げていこうというような取り組みでもございました。このピーチポイントの取り組みですけども、予想以上に相乗効果がございました。これ、一番左が2013年、4600万円と申し上げた年なんですが、この年はピーチポイントはやっておりませんでした。その翌年ピーチポイントが始まりまして、このピンクの部分なんですけども、ピーチポイントだけが返礼品として選ばれたわけではなく、残りの6割は地元の産品が選ばれたというような状況でございました。」

 

 

ピーチポイントを導入した2014年の寄付額は約4億6700万円。一気に前年の10倍になった計算。その内訳は、6割が地元の産品で4割がピーチポイント。ピーチポイント効果は明らかに大きいが、地元の産品を選んだ寄付金も2億7600万円なので、前年の4600万円の6倍に伸びている計算。

 

この伸びは何に起因しているのかが気になります。

ざっと考えられるのは、泉佐野市のふるさと納税知名度が上がり結果10倍に増えたのか、全国のふるさと納税の額自体が増えたのか?

 

 

総務省のサイトからふるさと納税額の推移について拾ってみました。

 

f:id:cocco32:20181010090804p:plain

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20170728.pdf

の一部をキャプチャさせていただきました。

 

見方がややこしいんですが、「各年度の係数は、前年中(例えば、平成29年度については平成28年1月1日~12月31日のふるさと納税に係る各年度の運用状況」という注があるので、2013年(平成25年)は平成26年度分を見て、2014年(平成26年)は平成27年度分を見たらいいんですかね。

 

この見方でいいとすると、全国のふるさと納税額が2013年度は141.9憶円、2014年度は341.1憶円で、倍以上に伸びています。

なので、ふるさと納税額全体の伸びが、泉佐野市のふるさと納税額の増加の一因である可能性は大きいと思います。

 

余談ですが、平成24年度の寄付額がいきなり多くなっていますが、平成24年度は平成23年度すなわち2011年度の寄付額なので、東日本大震災の影響ではないかと考えられます。また、違う見方をすれば、東日本大震災によりふるさと納税知名度が高まり、さらに、各自治体への寄付のハードルを下げるポータルサイト(さとふるなど)ができ始めて、ここ数年の寄付額漸増につながっている気はします。

 

泉佐野市独自の何かがあるとすれば、たとえば、さとふるなどのポータルサイトを利用し始めたとか、ピーチのウェブサイトでふるさと納税へのリンクができて一気に知名度が上がったとかはありそうな気がします。

ただ、泉佐野市の動きが分からないので推測の域を出ません。

 

泉佐野市による寄付額増加の分析と2014年の対応、その後の経過

  • 肉、米、カニ三種の神器に対抗するには、ピーチポイントみたいなキラーコンテンツが必要である
  • 返礼品の種類を増やせば寄付額も並行して増える
  • パイを拡大すれば、ついで買いで地元産品、先ほど申し上げたように、地元産品にも需要が高まる

 

ということが分かり、「それで2014年にはさらに、30品から170品に増やしました。現在では40のカテゴリー、1000種類の返礼品というものがございます。」

「それで本市の実績でございますが、下から2013年から順に、4600万円、4億7000万円と増えまして、昨年135億ということで、段階を踏んで、6年掛かってここまで積み重ねてきたというようなことでございます。」

 

思ったこと

泉佐野市は企業だったら褒められていたのでは

上記の経過をまとめてみて、泉佐野市、超優良企業なのではないかという気がしました。

何が「売れる」のかを分析して、段階的に増やしていったわけですよね。

これ、民間企業ならやりたいパターンなのでは。

 

それから、多分タイミングがよかった。

全国的に寄付額が伸び始める少し前から準備を始めて、そのうちにポータルサイトが充実し始めるのと同時期に返礼品の種類を増やして寄付額が増えた的な感じじゃないかと思うんですが。

 

 ふるさと納税ポータルサイトはいつ始まったか

私は楽天ふるさと納税をやっています。

普段から楽天を使っているので、ハードルが低いんですね。

私みたいな人はわりといるんじゃないかと。

 

ふるさと納税のポータルがいつできたのかを調べてみました。

 

ふるさとチョイス 2012年

www.trustbank.co.jp

 

ふるぽ 多分2012年

prtimes.jp

さとふる 2014年会社設立

www.satofull.jp

 

楽天 2015年

corp.rakuten.co.jp

 

わが街ふるさと納税 開始年不明 その他の地方創生事業をいろいろやってるみたい

www.scinex.co.jp

と思ったら、さとふる、ふるさとチョイスなどと同時期の開始という情報が。

 

furusato-toku.red

 

できて数年して、だんだん浸透してきた感じなのではと。

 

個人的には調達額3割も妥当だけど市価換算で5割も妥当

泉佐野市の記者会見は総務省の通知がきっかけです。

通知の内容は、返礼品の額と内容を改めて欲しいというものだと思います。

 

消費者納税者の立場から見た額の妥当性ですが、総務省のいう調達額3割っていうのはわりかし妥当なのではないかという感覚です。

 

ただ、それは、市価換算で5割程度にはなりそうだっていう見込みがあるからなんですよね。

 

普通のお店であれば仕入れ値と売価は違うわけで、自治体の調達額と市価の差額によって、ふるさと納税のお得感が生じている面があるなーと感じています。

 

ただ、金券やポイントの調達額は、地域の産品と比較すると多くなるんだろうなというのも感じます。

というか、たとえば5000円分の金券を3000円で売っちゃいかんでしょう、ということにはなると思います。

 

調達額と市価の差額がどの程度なのかという見積もりが、泉佐野市と総務省とは違っているのかもしれません。

 

泉佐野市の場合、ピーチポイントの調達額の割合は多くなると考えられますが、その他の産品の調達額の割合はどうなのかなーと思います。

 

たとえば、

 

楽天泉佐野市のページをレビュー件数順で並べなおすと1位はよなよなエールでした。

 

item.rakuten.co.jp

やっぱそうだよねー。

私も迷ったー。

飲みすぎそうだからやめたけど。

(私は他の自治体に寄付して米などをいただいています)

 

よなよなエール24缶の小売価格は6000円程度。

 

kakaku.com

これくらいの小売価格だと、卸価格はどうなんでしょう?調達価格3割には収まっていないんでしょうか。

 

収まらないのであれば、3割に収まるような本数のケースをメーカーが出してもらうとか。

よなよなエールは高めなので、20本ケースを作ってもらうとか。

 

地場産業縛りはやめにして各地の企業が全国の自治体に営業できるようにしたらいいのでは

書いていてふと思ったんですが、ふるさと納税地場産業縛りをやめにしたら、企業から自治体への営業ができるようになるのでは。

そしたら、調達額3割に見合うような商品も開発しやすいですし。

企業の自助努力による地域振興にもなる気がするんですが。

どうでしょうか。

 

個人的には、金券・ポイント類は、転売防止対策がなされていたらOK

ふるさと納税で金券・ポイントを貰う頭がなかったのでどうでもよかったんですが、転売できちゃうのが問題なんですね。

 

だったら、転売できないように対策を取ればいいのでは。

物体のあるものはダメだと思いますが、個人IDに紐づけできるようにできるのであれば、いいんじゃないのーって気はします。

 

ピーチに関しても、転売が問題になっていたんですね。

  

www.danganflyer.com

ギフトポイントだけじゃなくて、ふるさと納税の返礼品もできていたのかなーというのが気になるのと、泉佐野市以外でもピーチポイントを出していたところがいくつかあって数億円市場だと思うので、仮に不正購入600件のうちの100%がふるさと納税のポイント転売だったとしても、不正転売はほんの一部であとの人は、家族旅行の足しにするとかそういう感じなんじゃないだろうかというのも気になります。

 

ただ、ポイント転売自体はダメなので、対策は必要だと思います。

 

2018年10月1日以降は、オークションサイトでピーチポイントを買ったものを使うことはできなさそう。

 

 

www.flypeach.com

 

ピーチポイント利用について
・ピーチポイントを利用して航空券を購入する際には、搭乗者にピーチポイントを持つ名義人が含まれていないと、ピーチポイントはご利用頂けません。(2018年10月1日より)
・ピーチポイントを発行された人には、発行ごとにピーチポイント番号とセキュリティコードが付与されます。
・ピーチポイント利用時(Peach WEBサイト、コンタクトセンターまたは空港Peachカウンター)に、ピーチポイント番号を使ってお支払いをしていただきます。
・複数のピーチポイントをお持ちの場合、最大5つまで同時にご利用いただけます。
(例:ピーチポイント1,000円分、ピーチポイント500円分を1,500円の支払いの際に使う)
※複数のピーチポイントを使用して予約変更される場合は、コンタクトセンターまたは空港カウンターにて承ります。
・ご使用する際に 支払手数料 がかかります。
・支払金額の一部をピーチポイントにてお支払いの場合は、残高をクレジットカードでお支払いいただけます。その際、クレジットカード支払手数料が適用されます。
(予約確認・変更サイト及び空港カウンターではピーチポイントとクレジットカードの併用ができません。)
・その他詳しいご利用方法は こちら からご確認ください。

ピーチポイントとは | Peach Aviation

 

 

こういうのってイタチごっこだと思うので、定期的なチェックは必要かもしれないですね。

たとえば、金券、ポイント類に関しては、総務省のチェックが必要にして、転売防止やそれに類する問題への対策が取られている場合にのみ返礼品にすることが可能にするとか。

そして、問題が起こった時点で是正勧告、守られない場合は廃止(罰則規定あり)にするとか。

転売対策を取るのは企業側になるし、お金も時間もかかると思うので、嫌がる企業は出てくるんじゃないでしょうか。

企業側がペイしないと判断すればやめればいいだけの話だし。