Cocco Lifestyle blog

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【リンク】35年ローン背負い「もう結婚できない」…婚活サイト利用の中高年にデート商法被害が増加 & 消費者契約法の改正について調べてみた

いろんな意味でなかなか怖いなあ・・・・と思ったのでリンクします。

 

abematimes.com

 

婚活サイトで出会った人にデート商法で相場より数百万円も高いマンションを買わされたという話です。

事例については読んでいただくとして、デート商法の定型と婚活サイトでの出会い方(投網漁法)とのコンボでこんなことになったようですね。

 

デート商法の定型のやり方というのは、

 

大高弁護士によると、デート商法には「カモを見つける」「チャットやデートで恋心を湧き立たせつつ年収を把握」「なるべく消費者自らの意思で購入させる」「クーリングオフ期間の8日を見送ったらトンズラ」という、"4段方式"と呼ばれるメソッドがあるという。「うまく意気投合するように持ち込んで関係を作ってから、弱みにつけ込み、クロージングに持っていく。肝は"付き合えるかもしれない"または"付き合っている"と感じさせ、"この人のためだったら契約してもいいかな"と思わせるころ。マニュアルも用意されていて、決まった手口をあちこちで使っている。まともな会社はやらないが、非常に儲かるので、悪質な業者がいる」。

 

 

 

婚活における"投網漁法"というのは、

 

山本さんが食いついてしまった最初のやりとりについて、恋愛学の専門家だという早稲田大学の森川友義教授は「"投網漁法"といって、何十通、何百通と同じ文面のメールを撒く。その中から引っかかりそうな人を手繰り寄せる。そして素っ気ないメールで自分に興味があるかどうかを探り、食いついたと感じると内容のあるメールを返す。これは婚活サイトにおけるテクニックの一つだ」と指摘した。

 

だそうです。

 

デート商法はともかく、婚活サイトにおける"投網漁法"は真面目に活動している方でもやりますよね、おそらく。

それだけでなくて、就職活動なんかでも"投網漁法"は普通にしますよね。

 

なので、大規模にコンタクトを取ること自体が悪いことということではなくて、それが、悪質な商売と結びついたのがまずいですよね。

SNSみたいな感じのツールを使う場合は、こういう商売が紛れ込んでいることを念頭においてやることが必要ですね。

 

 

それから、

 

被害の増加を受け、今年、消費者契約法は改正された。就職や容姿などについて不安を煽ることや、恋愛感情を悪用したデート商法を不当な勧誘と定め、社会生活上の経験が乏しく互いに恋愛感情を抱いていると信じてしまった場合には契約を取り消せると定義された。しかし、今回の改正に懐疑的な意見もある。平澤弁護士は「"社会生活上の経験が乏しいこと"という言葉はいらない。解釈を広めに取らないと、デート商法の被害の回復ができなくなると思う」との考えを示した。

 

とのことです。

 

消費者契約法の改正について調べてみました。

 

 

消費者契約法(消費者庁のページに飛びます)

消費者契約法は平成13年に施行され、数年ごとに改正されているようです。

直近の改正は平成28年公布(平成29年施行)、平成30年公布(平成31年施行)で立て続けに変わっています。

 

消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)

概要のPDFを見ると「契約の取り消し」「契約条項の無効」等について改正されている模様です。

 

また、一部改正の内用について一問一答が載せられています。

総論の問1のPDFを見ると、高齢者被害増加による改正と思われます。

 

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)

こちらが今回リンクしたデート商法に関連するものです。

 

概要のPDFが分かりやすいです。

PDFをキャプチャさせていただきました。

 

f:id:cocco32:20180823132834p:plain

 

 

かなり具体的な手口が載っていますね。

 

最初にリンクした婚活サイトからのデート商法でマンションを買わされた事例は、「取り消ししうる不当な勧誘行為の追加等 マル1-(2)恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用」に該当するかしないかが微妙なラインなのかなーというのがリンク記事を読んだ限りの印象です。

それから、今年の一部改正は平成31年6月15日からの施行なので、それまでに引っ掛かった人はどうなるんだろう?というのが素朴な疑問です。

 

それから、スピ系や代替医療系およびその周辺で、一時期「脅し系ビジネス」と呼ばれる情報提供の方法がありましたが(というか今もあるんだと思いますが)、その中ではアウトなものもあるんじゃないかと思いますし、良かれと思った情報提供がこれらの項目に該当する可能性もあるだろうと思いますので、事業者側(個人事業含む)も消費者側も注意が必要ではないかと感じました。

 

 

 

平成28年の一部改正に戻りますが、こういうリーフレット(PDF)が載せられていました。

 

知っていますか?消費者契約法-民法・商法の特例となる規定について-(両面印刷用)

 

これを見ますと、

 

  • 事業者の不当な勧誘により契約をしたときは、消費者はその契約を取り消すことができるし、不当契約条項は無効にすることができる
  • 不当な勧誘と不当な条項についてはPDFを見て下さい
  • 消費者契約の定義:消費者が事業者とした契約は労働契約以外すべて含まれる
  • 消費者とは個人を指す(事業者は含まれない)。ものすごく単純に言うと、事業者が何か買った場合はこの法律の適用外ということだと思います
  • 事業者とは法人その他および個人事業者を指す
  • 取り消し権の行使は短期と長期がある。詳しくはPDFを見てください
  • 差止請求もできる。詳しくは末尾のホットラインまで(多分)

 

何か契約をしたときはクーリングオフ期間というのがあると思いますが、不当な勧誘等で契約をしたと認められる場合は、1年とか5年とかのスパンで取り消し権を行使できるということですね。

 

最初の記事に載っていたデート商法でマンションを買ってしまった事例ですが、恋愛関係の立証が難しければ、相場よりも700万円も高いというところから攻めることはできないのかなーと思いました。

相場よりも明らかに高いことを隠して契約させるって、マル5の不利益事実の不告知に当たったりしないかなーという意味です。素人考えですけど。